年度末の科研費執行にあたってご留意頂きたい点についてお知らせいたします。
執行状況は科研費管理システム「科研費プロ」から随時ご確認いただけます。ID、パスワードが不明な場合には研究推進課までご連絡ください。
・科研費の執行に係る証憑書類の提出は2月末までに完了させてください。それ以降の納品や執行予定がある場合には学部等の事務担当者にご相談の上、手続きをすすめてください。なお、研究計画の遂行上やむを得ず3月以降に執行する必要がある場合でも、年度内に納品検収、出張等を完了していなければ今年度の費用になりません。
・用品(5万円以上)、機器備品(20万円以上)の納品はできる限り2月末までに完了してください。用品、機器備品が3月に納品される場合には、速やかに寄付手続きをすすめる必要があるため、事前に学部等の事務担当者にご連絡ください。
・研究期間最終年度の年度末にPC等を購入することは、監査などで駆け込み購入とみられがちな上、納品遅れ等のトラブルが発生しやすいため、計画的に購入していただくよう特にご留意ください。(購入理由・使用目的の詳しい説明をお願いする場合がございます)
科研費に残額が生じた場合、無理に使い切る必要はございません。少額の残額を使い切りたいが金額が不足するという場合には、私費を合算して使用することができます。
分担金で残額が発生する場合(予定含む)は、研究代表者にご相談いただくとともに、1月31日(水)までに研究推進課( kakenhi@kanto-gakuin.ac.jp )にもご一報ください。研究代表者の所属機関の処理に影響を及ぼす場合もございますので、お早めにご相談ください。
科研費の補助金課題のうち、やむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題については、日本学術振興会への申請を経て、翌年度に繰り越し、使用することができます。詳細は研究推進課から対象者へ送信しているEメールをご確認いただき、申請を希望される場合には研究推進課までご連絡ください。
*繰越申請は研究代表者の申請により行うため、研究分担者が分担金を繰り越したい場合、まずは研究代表者にご相談ください。
研究実施計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する基金課題(最終年度)につきましては、日本学術振興会に申請し、承認を得ることで1年間に限り延長することができます。日本学術振興会からの通知は随時対象者にご案内しております。
*上記の取り扱いのほか、令和5(2023)年度まで研究期間延長の承認を得た研究課題について、新型コロナウィルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等が必要となった場合の特例が追加されております。
【参考】補助事業期間延長の特例について(日本学術振興会ウェブサイト)
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/2023/g_1354.html
*補助事業期間の延長は研究代表者(及び研究代表者の所属機関)が申請手続きを行います。
・科研費の執行に係る証憑書類の提出は2月末までに完了させてください。それ以降の執行については、今年度の支出となるか、翌年度の支出となるかなどを学部等の事務担当者にご相談の上、手続きをすすめてください。来年度も継続する基金課題は年度を跨いだ使用が可能です。
・基金の継続課題は次年度4月から執行可能です。(代表者の次年度分は例年4月10日頃入金予定)
・用品(5万円以上)、機器備品(20万円以上)の納品はできる限り2月末までに完了してください。納品日が3月となった場合には速やかな寄付手続きのため、事前に学部等の事務担当者にご連絡ください。
残額を翌年度に持ち越す場合の手続きはございません。分担金についても同様の取り扱いですが、残額の予定は研究代表者と共有してください。