科研費


交付申請書の提出について(科学研究費補助金)



基盤研究(A)、(B)の交付内定者については以下の通り交付申請時の必要書類をご提出ください。。

■提出書類

 交付申請に必要な書類は以下の2点です。「記入例」「作成上の注意」を参考に作成してください。
  (1)交付申請書 <様式A-2-1>
  (2)交付請求書 <様式A-4-1>
  ・様式A-2-1記入例(外部リンク)
  ・様式A-4-1記入例(外部リンク)
  ・様式A-2-1、A-4-1作成上の注意(外部リンク)


■提出方法

科研費電子申請システムにログインし、システム上で交付内定時の手続きをすすめることにより書類が自動作成されます。
確定・送信が完了しましたら研究推進課までご一報ください。

  ・科研費電子申請システム(リンク)
  ・科研費電子申請システム操作手引き ※p.20-64


■電子申請送信期限

  2020年4月14日(水)
 (※紙媒体での提出の必要はありません。)


■その他の留意事項


令和3年度(2021年度)科学研究費助成事業の交付内定に関する通知文書は下記のURLより確認できます。「別紙」「参考」資料も掲載されておりますので必要に応じてご参照ください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210401_1/index.html(日本学術振興会)

・本年度に適用予定の「補助条件」は別紙4、「令和3年度(2021年度)における補助条件等の主な変更点」は別紙5の通りです。

・交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項(別紙6)」について、研究代表者に確認が求められます。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が既に研究倫理教育の受講等を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとされています。


・新規課題の交付申請の提出とともに「誓約書」の提出をお願い申し上げます。誓約書の様式をダウンロードし、自筆で署名の上研究推進課宛に送付お願いいたします。
誓約書




以上、ご不明な点がございましたら、研究推進課までお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。
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