2020年度 年度末の科研費執行にあたってご留意頂きたい点についてお知らせいたします。
執行状況は「科研費プロ」にて随時ご確認いただけます。引き続き計画的な執行をお願い致します。 https://www.acoffice.jp/kakenhi/login.do
・研究推進課における、今年度の伝票受付期限は【2021年 2月16日（火）】までです 。
・事務担当者への証憑書類の提出は、各学部等で設定している期限までにお済ませください。
期限以降に研究計画の遂行上、支出する必要がある場合は、事前に学部等の事務担当者にご相談ください。 その場合でも、年度内に支払いや納品検収、出張等を完了していなければなりません。
・年度末にPCやプリンターを購入することは、監査などで駆け込み購入とみられがちな上、納品遅れ等のトラブルが発生しやすいため、計画的に執行するよう特にご留意ください。
1月以降やむを得ずクレジットカードを使用する場合は、引き落とし日をお知らせの上、カード会社発行の利用明細書の写しを提出してください。（引き落とし日が5月以降の場合には執行できません）
科研費に残額が生じ、特に支出の必要がない場合は、無理に使い切る必要はございません。執行が完了した旨を学部等の事務担当者にご連絡ください。
少額の残額を使い切りたいが金額が不足するという場合には、私費を合算して使用することができます。
分担金で残額が発生する場合は、早めに研究代表者にご連絡・ご相談ください（残額を早期に返金すれば研究代表者側で使用することが可能です）。
科研費の補助金課題のうち、やむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題については、日本学術振興会への申請を経て、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰り越し、使用することができます。詳細は研究推進課から対象者へ送信しているEメールをご確認いただき、申請を希望される場合には研究推進課までご連絡ください。
＊研究分担者が分担金を繰り越したい場合は、研究代表者（及び研究代表者の所属機関）が申請手続きを行いますので、まずは研究代表者にご相談ください。
研究実施計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する基金課題（最終年度）につきましては、日本学術振興会に申請し、承認を得ることで1年間に限り延長することができます。日本学術振興会から通知（例年1月頃）が届きましたら、対象者にご案内いたします。
＊すでに令和２(2020)年度まで研究期間延長の承認を得た研究課題について、新型コロナウィルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等が必要となった場合は、特例として令和３(2021)年度までの延長を認める取扱いが追加されました。
【参考】補助事業期間延長の特例について（日本学術振興会ウェブサイト）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_201022_2/index.html
＊研究分担者が補助事業期間の延長を希望する場合は、研究代表者（及び研究代表者の所属機関）が申請手続きを行いますので、まずは研究代表者にご相談ください。
研究推進課における、今年度の伝票受付期限は【2021年 2月16日（火）】までです 。
基金の継続課題は次年度4月から執行可能です。（代表者の次年度分は4月10日頃入金予定）
上記期限以降の支出を今年度の支出とするか、翌年度の支出とするかについては、事前に学部等の事務担当者とご相談ください。
残額の繰越にあたって手続きはございません。
繰越しが発生する場合には残額の予定を研究代表者にご連絡ください。
